やっぱりお得な制度だった！ふるさと納税のメリットと特徴

えっ！これって、やらなきゃ損じゃないですか！！！

今年に入ってから、“ふるさと納税”って言葉をよく聞くようになりました。

たとえば、以前はニュースでも、「今年の4月から確定申告が必要なくなった」とか、「地域の特産物がもらえる」とか、バンバンやっていたので、今回、改めて自分でいろいろと調べてみました。ここでは、僕が調べてわかった、ふるさと納税のメリットや特徴についてご紹介させていただきます。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税の特徴は、ズバリ、この２つです。

納税した地方自治体から特産物が届く
しかも、納税額の2,000円を除く全額が所得税と住民税から控除される

つまり、超ざっくりと言うと、2,000円で地方の特産物を手に入れられるお得な納税方法なのです。

もちろん、特産物をお礼として用意してくれている自治体に寄付しなければなりません。自治体によっては、証書だけのところとかもありますので。

お礼品（特産物）は、自治体によってさまざま

ふるさと納税が嬉しいのは、お礼品がもらえることです。そして、このもらえるお礼品は、地域によってさまざまな種類があるのです。

たとえば、お米が欲しい人は、山形県東田川郡三川町に１万円寄付したら、コシヒカリ５kgに笹巻きセットがもらえたり、10kg以上のお米がもらえたりします。（お米が欲しかったら山形県かな。）

※参照：山形県三川町のふるさと納税に関するページ

電化製品やパソコン・タブレットなどもある

また、お米やお肉などの食べ物ではなく、電化製品やパソコンをお礼品としてくれるところも増えているようです。

例えば、ノートＰＣをくれる長野県飯山市は有名です。

太田市のお礼品は何？

僕がいま住んでいる群馬県の太田市のお礼品はどんなものなんだろうと、ふと気になったので、太田市のホームページで確認してみたら、こんな感じでした。（※2015年5月18日現在）

う～ん…。他の自治体がお米やお肉を大盤振る舞いしているのに、２万円寄付してビール２本って、ちょっとセコ過ぎやしませんか？これじゃ、ふるさと納税での集金は難しいでしょう…。

ふるさと納税のポイントは、2,000円を除く全額が控除されること

このように、ふるさと納税と聞くと、もらえる特産物に注目されがちですが、僕は、どちらかというと、税金控除の方がすごいことだと思っています。だって、2000円を除く全額が控除されるんですよ。

詳しい仕組みは、総務省からでている以下の表が参考になると思います。

※出典：総務省資料より一部抜粋

要は、何度も言うように、2,000円以上の寄付金は、所得税と住民税から全額控除してくれるんです！

ただし、納税できる額は決まっています

税金を全額控除できるなら、『できるだけ多くの金額ふるさと納税して、特産物をいっぱいもらえた方がいいんじゃない？』と思う方もいるかもしれませんが、残念ながら、ふるさと納税ができる限度額は、納税者の年収に寄って決まっています。

総務省が発表した上限額については、以下のような金額になっています。

例）例えば、夫婦または、共働きと高校生の子供が一人の場合は、

給与収入	300万円	500万円	700万円	1000万円	3000万円	1億円
上限金額	23,000円	59,000円	108,000円	179,000円	1,048,000円	4,347,000円

詳しくは、総務省の資料に掲載されています → 全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

要するに、この制度は、年収が高い人程、より有利な制度と言えます。なぜなら、これまでお伝えしてきたとおり、ふるさと納税ができる限度額を超えなければ、2,000円以上の寄付は、全額控除になります。つまり、年収が高い人は、実質負担2,000円で、より多くの特産物を手にすることができるということになりますね。

例えば、上の例でいえば、年収300万円の人は、23,000円分のお礼品しかもらえませんが、年収1,000万円の人は、179,000円分のお礼品がもらえます。もちろん、どちらのケースも、実質負担は2,000円です。※そのため、ふるさと納税の制度だけを見ると、高所得者の方がメリットが大きいといえます。

今年からサラリーマンの方も、気軽に活用できるようになった

また、今年から納税制度の改正がおこなわれており、基本的には、５団体以内の自治体への寄付であれば、確定申告が必要なくなりました。

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

これまではこの、『確定申告処理をしなければいけない』ということが、ぶっちゃけ、めんどくさくて、本制度のハードルだったのですが、今年の4月からは法律が改正され、確定申告が不要となりました。（一般の会社に勤めていて、源泉徴収されているサラリーマンの方には、朗報です。）

※ただし、現在でも、確定申告が不要になるには、以下の条件を満たす必要がありますので、念のため、注意が必要です。

ふるさと納税の確定申告が不要となる条件

確定申告を必要としない給与所得者の方
1年間の寄付先が５団体以下の方
法改正（2015年4月1日）以降に寄付をした方

ところで、ふるさと納税って格差が広がりません？

「なるほどー。」

ふるさと納税っていうのは、納税すると、その地域の特産物がもらえて、税金の控除までしてくれる。国民にとって超お得なしくみだということがわかりました。

でも、待てよ。

もしかしたら、この仕組みって、地域間の格差がますます広がりやしませんか？

だって、ちょっと考えてもみてください。良いお礼品や特産物が用意できるところには、日本中から税金が集まって潤うけど、お礼品がしょぼいところには、税金が集まらないんですよ、確実に。（たとえば、僕の住む太田市のように、2万円の寄付でビール2本もらうよりも、岐阜県や山形件に1万円寄付して、お米やお肉をもらった方が確実に良いわけです。）

しかも、税金が集まらない地域に住んでいる人達が、「よし、俺もふるさと納税するぞ！」って、別の地域に納税したら、その人たちの住民税までも減額されてしまてしまい、ふるさと納税されない自治体には、余計に税金が集まらなくなる。という二重苦が待っているわけです。

ということは、この制度によって、今後、日本の地域格差がどんどん広がりますね。いまは未だ、ふるさと納税をしている方は少ないからいいけど、国民皆が、ふるさと納税をやり始めたら、今後、財政が厳しくなる地域もでてくるかもしれませんね。そのため、自治体は、何が何でも、自分の地域に納税してくれるように知恵を絞って、税金を集めなくてはいけません。

ふるさと納税は、個人レベルで考えると非常にお得な制度ですが、地方自治体レベルで考えると、勝ち組と負け組がはっきり分かれる制度なので、じゃんじゃんアピールして税収を増やす必要がありそうです。