サラリーマン必見！経営者が一番気にしている会社の数字の基本を押さえておこう

数字はとても大切な指標です。

たとえば、会社の会議などで話をするとき、事実と数字で話をすると、ほとんどの場合、議論で負けません。（なぜなら、事実と数字を元に話をすると、自分の感想とか意見ではない、事実を元に話ができるので、相手は納得せざるを得ません。）

ということで、今日は、会社の数字のお話をさせていただきます。

今日の紹介本

タイトル仕事で会社の数字の大切さに気付いたら読む本
著者名：岩谷誠治

会社の数字については、できれば全社員が把握しておいて欲しいと思うのが経営者の本音だと思います。

しかし、会社で働く人（特に事務など営業以外の方）は、直接的な関わりが薄いため、数字には疎い人が大半です。

会社と税金

まず最初に、会社に関係する主要な税金を整理しておきます。
正確に税金の種類を説明しようとすると、国に支払う国税と地方自治体に支払う地方税といった区分があります。
ところが、このような専門的な区分が実務とマッチしていないため、混乱を深めてしまう原因になっています。
そこで、実務的な視点から税金を区分してみます。
その際、「利益に比例する」「売上に比例する」「一定額」の３つに区分するのがポイントです。

会社と税金は切っても切れない関係です。日本国に拠点を置くからには、利益に対して税金を払わないといけないからです。（もちろん、フリーランスや個人事業主も同様です。）

でも、会社の税金って、関係ない人がほとんどで、よくわかっていない人がほとんどだと思います。一般的なサラリーマンの場合は、源泉徴収が主なので、自分がいくらの税金を払っているかも知らない人がいっぱいいます。※また、最近では、法人税の実効税率を下げる案が出されていますが、「ふーん、そうなんだ～。」程度の関心だと思います。

ということで、この機会に、会社の税金についても知っておいていただければと思います。（※同様に、個人が支払っている税金についても知っておいたほうがいいと思います。）

会社にかかる７つの税金

法人税
住民税（法人税割）
事業税（所得割）
地方法人特別税
消費税
地方消費税
住民税（均等割）

これが、現在、会社にかかっている税金です。１～４については、利益に比例してかかり、５、６の消費税は売上に比例してかかり、最後の７つ目は一定額の税金です。

この一つひとつの数字は、細かいところまで見ると複雑です。（所得や市町村、資本金によって異なります。）

そのため、最終的におおよそ、会社にかかっている税金っていくらなのかを調べようと思ったら、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）さんがわかりやすくまとめてくれていました。

※引用：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 3.3 法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税）
参照元：https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section3/page3.html

所得が800万円以下で、実効税率がおおよそ23%。800万円以上で34％となる。
それに、法人住民税均等割りが、資本によって、最低7万円～最高380万円までプラスされる、ということですね。

大きな会社（資本金が多く、多くの従業員を雇っている会社）は、それだけ多くの税金を納めてくれているんですね。ありがとうございます。）※また、自分の会社がどれだけ税金を支払っているのかということも見ておきましょう。

会社と給与

給与は、高ければ高いほうがいい。すべての社員の本音でしょう。ですが、経営者は経営者としての苦悩を抱いています。
（※中略）
額面の給与額からスタートして、社員の方々は各種控除で約22%減った手取り額を見ているのに対して、経営者は、間接経費も含めた約1.5倍の人件費を見ているのです。

従業員はもっと給与を上げたい。
経営者は、人権費はなるべく抑えたい。

これは、確かに、永遠の課題ですね。この課題の根本原因は、従業員と経営者の見ている数字が異なっていることが挙げられます。

例えば、額面50万円の給与をもらっている社員が見ている数字は、各種控除された手取りの39万円。
一方、経営者が見ているのは、間接費用も含めた額面の1.5倍の75万円。

経営者としては、その人に対して75万円も使っているので、その分の費用対効果を社員に求めます（75万円以上利益を出さなければ、赤字になるので）。しかし、社員としては、実際に銀行に振り込まれる39万円しか目がいかないので、仕事に対しての給与が低い！といいます。（実は、経営者は、あなたに75万円も払っていることを知りましょう。）