ふるさと納税終了のお知らせ|とうとう規制法が成立されてしまった

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残念なことに、ふるさと納税の規制法が国会で可決されてしまいました。

このブログでもふるさと納税については、いろいろとお伝えしてきましたが、残念ながら、今後はふるさと納税は縮小傾向になりそうです。

今後のふるさと納税のポイント

返礼品は地場産品で30%以下

今後のふるさと納税は、返礼品としてアマゾンギフト券を配りまくるなどはできず、地場産品で寄付金の30%以下のものが返礼品の対象となります。

ふるさと納税で税優遇が受けられるのは、国が認めた自治体だけ

そして、今回の規制法では、自治体が制限されます。

ルールを守れる自治体のみがふるさと納税を利用できるということになりました(ルールを守ったかどうかは、2018年11月以降の返礼品の送付状況、つまりは、総務省からの通達を守っていたかが判断基準となるようです。)

そのため、これまで総務省と戦っていたり、100億円キャンペーンなどと称して、アマゾンギフト券をばらまいたりしていた『大阪府泉佐野市』は、今後はふるさと納税を活用できなくなる可能性が高いです。(いまもまだ、100億円還元キャンペーンやっていました。※2019.3.27現在)

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本当に閉店キャンペーンになりましたね。今後は、税優遇が受けられない自治体となるため、税収がガクッと減ってしまいます。個人的には、応援してたのに、残念です…。

個人的には非常に残念

僕個人としては、ふるさと納税が縮小することに対しては、非常に残念です。

返礼品をお得に取得できないということはもちろんありますが、地方創生とは口ではいうけれど、地方が制度を利用して、知恵を出して、地方を盛り上げようと頑張っても、結局日本は、中央集権国家で、お上の一言で一撃なんですよね・・・。

以上、ご参考まで。

今読んでる本のご紹介

ツイッターでも呟きましたが、今年一番面白い本です。

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